Q1.贈与の登記は必要？

A1.相続に伴う名義書換の手続を除き、不動産の登記申請は強制ではありませんので、贈与の手続も任意となります。
ただし、売買と同様に贈与を受けた不動産の所有権を主張する者が現れた場合、登記をしていないと所有権を失う可能性すらあります。
また、税務当局に贈与があったことの証明として、登記手続をしておくことは有用であると考えます。

Q2.不動産の名義書換の手続きは？

A2.売買契約成立後、司法書士より贈与者様（あげる方）と受贈者様（受け取る方）に対する本人確認と売買の内容について確認をいたします。
その際に、本人確認書類として原則として運転免許証（運転経歴証明書）やマイナンバーカード（写真付）のご提示をお願いしています。
また、司法書士には法令上高度な本人確認義務が課されていますから、お手数ですがご協力をお願いいたします。

Q3.不動産贈与にかかる税金は？

A3.売主側にかかる税金は次のとおりです。
　・印紙税
　・登録免許税
次に買主側にかかる税金は次のとおりです。
　・贈与税
　・不動産取得税
　・印紙税
　・登録免許税
このうち登録免許税は当事務所で立替納付を行いますが、その他の税金については売主様、買主様が納付をする必要があります。
なお、贈与税の最高税率は５５パーセントとかなりの効率となっていますのでご注意ください。

Q4.贈与税の軽減措置はある？

A4.婚姻期間が２０年以上の夫婦間での自宅の贈与やお子様などへの住宅取得資金、教育費、結婚の費用などの贈与に関しては、減税措置があります。
詳しくは国税庁などのホームページをご覧ください。

Q5.贈与と相続ならどちらがいいの？

A5.Q3でご説明した通り、贈与税はかなりの高率の税金であり、また不動産取得税の負担も必要です。
一方で相続は、遺産がおおむね３０００万円以内でしたら相続税はかかりませんし、不動産取得税も不要です。

税金面のみを考えれば相続による承継が有利と言えますが、皆様の状況によっては、相続手続の方が不利になる可能性もありますので、慎重にご判断ください。