不動産の売買による名義書換の登記手続（所有権移転登記）についてご案内いたします。
Q1.売買の登記は必要？
A1.相続に伴う名義書換の手続を除き、不動産の登記申請は強制ではありません。
ただし、住宅ローンの前提等して売買による名義書換の登記が求められることもあります。
また、購入した不動産の所有権を主張する者が現れた場合、登記をしていないと所有権を失う可能性すらあります。
その他の場合としては、将来的にその土地を利活用する場合に、登記名義と所有者を一致させていない場合に障害となる場合などが考えられるため、登記手続きをすることを強くお勧めします。
Q2.不動産の名義書換の手続きは？
A2.売買契約成立後、司法書士より売主様と買主様に対する本人確認と売買の内容について確認をいたします。
その際に、本人確認書類として原則として運転免許証（運転経歴証明書）やマイナンバーカード（写真付）のご提示をお願いしています。
また、司法書士には法令上高度な本人確認義務が課されていますから、お手数ですがご協力をお願いいたします。
Q3.不動産売買にかかる税金は？
A3.売主側にかかる税金は次のとおりです。
・譲渡所得税（譲渡益がある場合）
・印紙税
・登録免許税
次に買主側にかかる税金は次のとおりです。
・不動産取得税
・消費税（建物の場合）
・印紙税
・登録免許税
このうち登録免許税は当事務所で立替納付を行いますが、その他の税金については売主様、買主様が納付をする必要があります。
なお、居住用不動産については軽減措置がある場合がありますので、詳しくは国税庁や都道府県税事務所のホームページ等をご覧ください。
Q4.権利証をなくしても大丈夫？
A4.権利証をなくされていても、所有権を否定されることはありません。
権利証は、所有者であることの１つの証拠となりますが、紛失や盗難にされても、その所有権が奪われることはありません。
ただし、悪用される可能性がありますので盗難された際は、お近くの法務局か司法書士までご相談をされることをお勧めします。
なお、権利証を紛失していても当該物件の売却をすることは可能ですが、別途費用が掛かりますので、無くさないように保管することをお勧めします。
Q5.司法書士に依頼するメリットは？
A5.Q2でご説明した通り、司法書士には高度な本人確認義務がありますから、なりすましの詐欺の被害に遭う可能性が軽減します。
また、登記申請を行うと法務局と書類のやり取りを何度か行うこととなりますが、司法書士はこれらの手続きをご本人様に代わり代行いたします。また、借入先がある場合には、借入先に直接必要書類をお持ちしますので、手間がかかりらないことが挙げられます。
司法書士報酬（税抜価格）
売主様側
登記原因証明情報作成費用：１万円～
登記識別情報紛失の場合（本人確認情報作成）：４万円～
買主様側
所有権移転登記１申請につき：５万３０００円～